最新！税金お役立ち情報 平成26 年1月号

～ 平成26 年 税制改正大綱 閣議決定 ～

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
さて、今回の税務ニュースは昨年12 月24 日に閣議決定されました「平成26 年 税制改正大綱」
についてその改正内容を一部ご紹介いたします。

Ⅰ．「消費税率の引上げとそれにともなう対応について」の決定事項(一部抜粋)

【民間投資の活性化】
○ 生産性向上設備投資促進税制の創設
・ 生産性向上につながる設備への投資に対し即時償却又は税額控除
【中小企業対策】
○ 中小企業投資促進税制の拡充
・ 生産性向上につながる設備を取得した場合に、即時償却又は７％の税額控除
（資本金3,000 万円以下の企業については１０％の税額控除）
【所得の拡大】
○ 所得拡大促進税制の拡充
・ 給与等支給増加割合の見直し
（基準年度との比較：現行一律５％以上 → 年度に応じ２％・３％･５％以上）
・ 平均給与等支給額要件の見直し（全従業員の平均 → 継続従業員の平均）

Ⅱ．上記Ⅰ.に追加して決定する事項（一部抜粋）

【個人所得課税】
○ 給与所得控除額の上限額の見直し
・ 給与収入1,500万円超（控除上限額245万円）を、28年より1,200万円（控除上限額230
万円）に、29 年より1,000 万円（控除上限額220 万円）に引下げる
○ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の見直し
・ １年単位でＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更を認め、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合
にＮＩＳＡ口座の再開設を認める
【法人課税】
○ 復興特別法人税の１年前倒しでの廃止
○ 民間投資と消費の拡大
・ 交際費課税制度の適用期限を２年間延長するとともに、飲食のための支出の５０％を
損金算入することを認める
(注） 中小法人については、現行の定額控除（年800 万円）との選択適用となる
【消費課税】
○ 簡易課税制度の見直し
・ 金融･保険業と不動産業の事業区分を見直し、新たに第6 種事業を創設 等
※ 上記の改正の内容については、次回以降にわたり順次ご紹介していく予定です。

疑問・質問等ありましたら、野本会計事務所 nomoto@yb3.so-net.ne.jp まで

2014年1月14日12時12分PM| カテゴリー： 最新お役立ち情報