野本会計事務所業務のご案内

最新!税金お役立ち情報 平成27年1月号

~ 平成27年度 税制改正大綱 ~

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今年最初の税務ニュースは昨年 12 月 30 日に閣議決定されました「平成 27 年度税制改正大綱」より、その主な改正の内容についてご紹介いたします。

I.個人所得課税・住民税
○ 未成年者口座内の少額投資非課税措置(ジュニアNISA)の創設
(平成 28 年 1 月 1 日以後に開設、同年 4 月 1 日から受け入れられる上場株式等に適用)
○ 非課税口座内の少額投資非課税措置(NISA)の拡充
・ 各年分の非課税投資限度額を「100万円」 → 「120万円」 へ
(平成 28 年分以後の非課税管理勘定について適用)
○ 住宅借入金等特別控除(住宅ローン特別控除)の適用期限の延長 ○ ふるさと納税制度の見直し
・ 住民税の特例控除額の控除限度額を住民税所得割額の「1割」→ 「2割」へ拡充 (平成 28 年分以後の個人住民税について適用)
・ ふるさと納税ワンストップ制度を創設
(平成 27 年 4 月 1 日以後の寄附について適用)

II.資産課税(贈与税・相続税関連)
○ 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の適用期限の延長 (平成31年6月30日まで延長)
○ 結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税措置の創設
(平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に拠出されるものについて適用)

III.法人課税
○ 法人税率 「25.5%」 → 「23.9%」へ (平成27年4月1日以後開始の事業年度より)
○ 中小法人の軽減税率(年800万円以下に対する税率:15%)の適用期間を2年延長
○ 青色欠損金等の繰越期間 「9年」→「10年」(平成29年4月1日以後開始の事業年度より)
○ 所得拡大促進税制の適用要件の緩和
・ 平成28年4月1日以後開始適用年度の給与等増加率要件 「5%以上」 → 「3%以上」
○ 地方拠点強化税制の創設
・ 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却または税額控除制度の創設
・ 特定の地域に移転・新設等した特定事業所における雇用促進税制の拡充適用

IV.消費課税
○ 消費税の10%への引き上げ時期の変更(平成29年4月1日に決定)
○ 手続委託型輸出物品販売場制度の創設(平成27年4月1日以後より)
○ 事業者向け電気通信役務の提供に係る課税方式の見直し等(平成27年4月1日以後より)
※ 上記の改正の内容その他の改正については、次回以降に順次ご紹介していく予定です。

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